初めての株取引で不安な方へ

   

―簡単な銘柄選びの考え方―

アベノミクスで景気上昇、景気が浮揚することを期待していたのだがさっぱり景気などあがらない、と思いそれでは政府も推奨するNISAを使って株取引をしてみよう、と思っている方も多いと思います。

 

では、さっそく勉強してみたのはいいのだけども、さっぱりわからない、と思う初心者の方は多いと思います。

でも、このまま預貯金や生命保険、年金だけでは将来心もとないのでやらざるを得ないけど本当に始めていいのか?と思っている方はぜひ、このコラムをお読みになってみてください。

 

アベノミクスはアインシュタインと同じ行為

みなさん景気がよくないと感じるのは当たり前のことだと思います。

 

日本の高度成長期やバブル期を知っている方ならそう思って当たり前の話です。

少なくても、景気がよく、街中も活気があふれ、お給料が年々上がっていくのが当たり前の時代でした。

 

今、政府は労働者の賃金が上昇をしていると強弁をしますが実際に上昇をしているのは全体の1割。

この1割というのは実は大手上場企業に勤める方のお給料が増えているのです。

ほとんどの労働者の賃金は横ばいか、へたをすれば減少というのが現実だと思います。

 

つまり全体のほんの1割の労働者の賃金の上昇が、日本人全体の労働賃金を増やしているのです。

アホらしくてお話になりません。

 

全体の1割の賃金が上昇して、そのほかの賃金が横ばいか減少なら格差社会へまっしぐらです。

どちらにしろ、日本のGDP、国内総生産の6割は個人支出で占められていますので、日本人全体を豊かにしないとこのアベノミクスは成功をしません。

 

・アベノミクスは単なる、小渕内閣の「平成の借金王」の焼き直し

実は、バブル崩壊以降、日本の金融緩和、つまり、アベノミクスと一緒のことをやるのは初めてではないのです。

 

それが、タイトルにあるように小渕内閣が日本で史上大規模な金融緩和、お金のばらまきをやったのです。

つまり、自分自身で小渕さんが揶揄したように日本は借金王になったのです。

 

金融緩和というのは政府の予算を拡大して、財政支出を増やすという意味で安倍さんと小渕さんの細かいところは違いますが、基本は一緒です。

 

つまり、アインシュタインのいうように、同じことをやって違う結果を期待する、のはバカのやることだ、と同じことなのです。

 

・小渕緩和後

小渕さんが首相在任中に急死したことによってそれを受けた主に、小泉さんはその利益を享受して長い間首相を務めることができたのです。

ですから娘の優子さんが、不正会計疑惑が起こっても彼女を自民党国会議員が父親に感謝をしてかばうから、

いまでも議員さんを続けています。

個人的には、あのような事件を起こして政党助成金をもらい、自民党公認候補として選挙に出るなど恥ずかしいと思わないのか、とは思います。

普通の感覚では手弁当で立候補して、当選後に自民党に復党するのが当たり前です。

 

つまり、前回の緩和時にも、景気はある程度回復して株価も上昇した。

しかし、庶民は全く景気がよくなったことを実感できなかった、ということになります。

 

アベノミクスの成功点

アベノミクスでもはっきりと、いい点を見いだせることがあります。

実はそれは企業の業績なのです。

 

たいていの会社はこの景気がよくなっている間、業績が大幅に改善をしています。

なかには史上最高益を更新している会社もたくさんあります。

 

つまり、国家の主体を経済学の基本である主体に分けると国家、企業、家計になります。

国家は借金をして財政を拡大していますので、赤字増大。

家計はほとんどの方が横ばいの状態

企業は大儲け、というような状態です。

 

家計はその上に日本銀行がインフレを推進していますから物価上昇によってますます、アップアップの状態です。

でも国家は金利が当面の間上がる見込みがないので、借金の金利は据え置かれるというメリットがあります。

 

・今は企業の一人勝ち

上記の説明をみて、おわかりのように国家、家計、企業の主体のなかで企業は儲かり過ぎて今、困っている状態になります。

この原因には減税があります。

経団連等の財界団体は法人税を引き下げさせようと一生懸命、陳情してその結果こういう業績になったという現状があります。

つまり、企業の好調な理由は簡単です、減税効果の影響がてき面に出た、ということです。

 

よく、貿易統計などをみると、金額ベースは確かに輸出が増えているけど、数量ベースでは全く伸びていないのがよくわかります。

つまり、企業が好調といっても砂上の楼閣であることもわかりますが、業績の改善と収益の向上によって今、株価が上がっているのです。

 

今の株式投資の背景

アベノミクスの根幹というのは、本当の根っこというのは株価です。

なぜなら、前回の首相時に安倍さんが首相の座を投げ出したのは、実は株価の下落が直接的な原因になります。

体調が悪い上に株価まで下落して、支持基盤である支持率が急落した。

それで止めざるを得なかったのです。

 

・安倍さんは常に株価を見ている?!

前回、首相時に株価が下落したことによって辞任せざるを得なかったわけですから、株価は当然みています。

また、安倍さんがやりたかった安保法制も通して、支持率が下がったので今度は長期政権を安定させるためにまた、経済を重視するはずです。

経済、イコール安倍さんにとっては株価なのですから上げさせる政策を取るはずなのです。

 

・企業の好調は、結局、減税

経済学では景気が低迷時には減税をしなければいけない、と説いているのですが、実際に安倍さんは法人税を引き下げることによって企業業績が劇的に回復をしました。

ところが、個人は消費税増税で、アップアップの状態になります。

 

つまり、消費税増税がいいか悪いか、の議論はどうでもいいのですが、株価というのは結局、政府の政策によってすべて決まるのです。

 

今後の株価というのは?

おそらく、今後、安倍政権は企業の業績を回復させる政策をまた、打ってきます。

支持率がまた下がれば、必ず、行うと思います。

 

今回の第二次政権は個人の所得を増やすことに重点を置いていることを感じますが、でも株価が上がらなければ、安倍さん自体の政治生命が危なくなってきます。

ですから、国際的な要因は除いて、国内要因で株価が下落するような場面があったら株価を上げるような政策を考えるはずです。

 

NISAは政策

少額投資非課税制度、NISAは株式市場の活性化を促進するために設けられた制度になります。

つまり、政策によって安倍さんは株価を上げますよ、と宣言しているようなものです。

来年1月からNISAが始まるのですから、今から何を買おうか、と思案をしなければいけないという状態に投資家はなっていると思います。

 

政策に売りなし

この「政策に売りなし」という格言は株式相場から発生する言葉になります。

つまり、政策が発動されたときには株は売ってはいけませんよ、という意味になります。

 

とくに減税を伴う、政策はその企業によほどの問題のない企業に限り株価は上昇します。

自動車減税や、住宅ローン減税などはその象徴になります。

 

初心者の方でよく覚えておいてほしいのは、政策が発動されたとき、それが減税を伴うものであれば多くのリスクを背負わなくてもよい、ということを覚えてほしいと思います。

もちろん、リスクがない、ということは全くありません。

 

そのほか

株式投資、というとなんやら難しいものと感じるかもしれません。

しかし、簡単です。

成長する企業というのは、人間と一緒です。

正直者で、明るく、ウソ偽りのない会社が伸びるのです。

先の東芝など、ウソだらけの会社ですよね、倒産することはないと思いますが、誠実な会社とは言い難いですよね。

個人的には今後も生まれ変わらないでしょうね、と思います。

 

自分があまり好きでない、と思う人を思い浮かべてみてください。

その人の特徴をよく考えてみてくださいね。

 

それと符合する会社の株は買わないことです。

たとえば、嘘つきとか、暗いとか、自分のことしか考えていない、とか。

いろいろあると思うのです。

 

社会の規範から大きく逸脱した人が、10年後も大きく成長していることは稀です。

2年後には有名になっているかもしれませんが、10年後にはあの人、どこに行ったの?と思われる人がほとんどではないでしょうか?

企業もそれと一緒です。

 

ですから人から好かれる会社と、政策、減税で儲かる会社を選んでいくと、案外簡単なもののように思えるものです。

 

1月から株価全体は、NISA、怖いものなしのような気が個人的にはしますけどね。

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