2016年のマーケットはどうなるか?-日本編-

   

2016年のマーケットはどうなるのであろうか、俗に来年のことを言うと鬼が笑うとよくいいますが私なりの予見を書いていきたいと思います。

 

日本株

これは、もう書くまでもなく日本株は高い。

一つ目の問題として株は秋に買って春に売るの定説通り、これはアノマリーに属するものと考えています。

この10年近く株は秋に買って春に利食いをすると、100パーセントの確率で理論上儲かっています。

つまり、この法則の通り買って損をしているというのは一にも二にも銘柄選びが悪いとしかいいようがありません。

つまり、代表的な値がさ株、日経225連動の株を買えば儲かるとは思います。

もちろん、日銀や年金機構は日経225のETFや225連動の値がさ株を買っていると思われるのが根拠になります。

 

そして、安倍政権は安保法制が成立したこともあって経済重視の面を現在では強調しています。

 

その第一弾がGDP600兆円目標ということになります。

日本のGDPの構成要素の3割は法人の生産なのですから上昇する要因ですね。

しかし、その法人が言うことを聞かないので1億総活躍社会という宣伝文句にしています。

 

そして法人減税、外形標準課税になるそうですが、儲かっている法人の減税をすることには変わりがなく過去最高益を出している企業がさらに儲かる素地ができあがりました。

 

その上、補正予算、そして、NISA。

 

極めつけは6月の衆参同時選挙、今年も統一地方選挙で味噌を私もつけましたが、この内閣は支持率と株価が命。

この総選挙でまた圧勝して憲法改正の国民投票を行う腹でしょう。

 

ダブル選挙が実施されることが確実なら株価はそれまで高いことは必至でしょうし、これだけ株価上昇の応援をする安倍さんなのでよほどのひどいことが起きない限り株は買いになるでしょう。

 

心配の種は新興国経済の不振、特に中国になると思いますが、SDRの人民元採用でまた外貨を獲得していると思われますのでそれほど直近では大きな心配はないと考えています。

 

為替、ドル円相場

安倍政権はGDP600兆円を掲げましたが、これは裏を返せば、株高、円高にしますと宣言しているようなものです。

 

本来ドル円レートというのは円ドル相場と違い、ドルが最初に来ているのでアメリカの景気動向が色濃く反映されるものなのですが、この基本をあまりわかっていない方が多いと思います。

 

まず、ユーロドルの基準値の計算方法を皆さんにも解説をしていると思いますが、ユーロGDP総額÷アメリカGDP総額で求めることができます。

 

ドル円相場も一緒で、アメリカGDP総額÷日本GDP総額で求めることができます。この解は相場のレートと全く違うものですが、ここでは説明は面倒なので省きます。

 

先ず分子となるアメリカのGDPは、今週利上げをしましたのでまだ上昇すると言う方も多いと思いますが、何せ7年ぶりの利上げですので関係各者も当時の記憶が薄れている状態です。

 

覚えて戴きたいのは、今回のアメリカの利上げは景気が過熱したから利上げをしたのではなく、異常な金融政策、つまりゼロ金利、を解消したくて行ったものであるということになります。

つまり、景気があまりにも拡大しすぎたために金利を上げたのではないことを覚えておく必要があります。

 

結局、異常な金融政策を解消するためとはいえ、利上げの効果は低迷と判断すれば、アメリカ経済は今後四半期か二半期は景気が低迷する可能性が高いということになります。

日本は、7-9月期の改定値が年率で1パーセント成長。

しかも株で記したように経済の安倍を印象づけるように、経済成長を促すメニューがこれからたくさん出てくると思われます。

ですから、日本のGDPは拡大と判断すればいいのです。

 

ドル円相場なのですから、アメリカGDP÷日本GDPになるのですから、答えは簡潔明瞭ですね。

日本>アメリカになるのですから円高方向の予想になるのは当然です。

 

よく、金利差で円安になるという方も多いのですが、政策金利というのは結局、景気動向の結果上げたり下げたりするものであって、景気の先行きをみて上げたり下げたりするものではありません。

つまり政策金利というのは、金融マーケットからすれば結果論を論じているのであって金利を上げたからといってその上げた国の通貨が、上がると保証したものではないことは確かです。

 

政策金利で通貨の上下動を語るのは甚だナンセンスな話だと思います。

 

不動産市場

日本の不動産市場は、私のところにも何本もセールスの電話がかかってきます。正直、しつこいのでそんなに儲かるのであれば自分でやりなさい、と切ってしまうのですが、儲かると思っている人はいないと思います。

 

前に述べたかどうかはわかりませんが、不動産の決定的な欠点は売りたいときに売れないという欠点があるのです。

 

日本はどこをどうみても出生率が劇的に上昇しない限り今後も少子高齢化が進むでしょうし、今は空き家の問題が俎上しているのにどうして不動産投資などできるのでしょうか?

空き家が出ているということは需給がゆるゆるという証左なのにですよ。

 

つまり、不動産投資などはよほど、景気が過熱するか、少子高齢化問題が解消しない限りできないという結論でしょう。

 

しかし、東京オリンピックまでは買いでしょうと思ってJ-REITなどを見た方は正解なのでしょうが、個別のETFで見た場合まともなETFは高すぎ、怪しげなETFはお手頃価格なのです。

そんなリスクを冒して不動産を買いたいと思いません。

 

もちろん、数年前からJREITを保有しているかたは20年まで保有だと思います。

 

 

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