2016年初からの急落の解説

   

年初から日経平均は6営業日連続で下落したそうです。これは何年ぶりかは私もよく存じ上げませんが新記録らしいです。その原因の主因はテレビや報道では中国と原油と解説をされているそうですが、詳細に解説をしていきたいと思います。

 

急落の原因、中国の解説

中国はお正月期間中に年間の中国の成長率を昨年まで7パーセントとしていたのを今後は、6.5パーセントにすると共産党幹部が発言をしました。

 

この発言を受けて年明け発表になった、経済指標の先行指数であるPMIは低下したことが今回の下落のきっかけであるような感じを受けています。

 

この数字は香港上海銀行も発表しています。念のために解説をしておけばこの銀行は国営銀行のように感じる方も多いと思いますが、れっきとしたイギリスと中国資本の銀行になりますので、ある意味外国資本の銀行になります。ご存じのように中国に進出するには国営企業と組んで共同体によって会社を経営しなければいけないというルールが存在するから共同経営という形を取っているのです。この数字を香港上海銀行も発表しているということは共産党の発表するこのPMIは様々な疑念があり、疑わしいのでこの銀行も発表しているというのが背景にあります。

 

つまり、このPMIという先行指標は、共産党が主導してできた数字で年初に共産党幹部がGDP成長率を0.5パーセント下方修正すると発言した時点でこの数字の下落はすでに予想されたにも関わらず市場は敏感に反応をしてしまっただけの話になります。

 

つまり今回の急落の犯人は中国ではないと思います。

もちろん、中国経済の減速も一因であることも否定もしません。

 

本当の犯人はアメリカ

去年、9年ぶりにアメリカFRBが利上げに踏み切りました。

その時期は実質、クリスマス休暇前になります。

アメリカ人のトレーダー、大半は契約社員になり、その契約更新は年初になりますのでクビになるトレーダーはそうそうに自宅に帰り、クビにならずに契約更新の社員もすでに会社には出社していないのは当たり前です。

 

そしてクリスマス明けのアメリカの投資銀行やヘッジファンドの席はやはり空席で新年が明けてからの実質の出社、クリスマス休暇明けになります。

 

何が言いたいかというと、アメリカの利上げを受けてのトレードは実質1/4からであったということになります。

 

そして、日本人は間違った報道によって誤解している人が多数いるのですから利上げは景気を冷やすためにやるものなのです。

ですから景気が冷えたらアメリカの株価は下がり、ドルも下落して当たり前の話なのです。

それなのに、日本の報道やニュース、専門家等々は、利上げ直後にアメリカの好景気が加速するような言動や報道を連呼するのです。

 

もう一度繰り返していえば、利上げ直後は株もドルも下がるのは昔からの常道であって、その理由は利上げというのは景気を冷やすものだからです。

しかし、FRBも早ければ、去年6月以降に利上げを行うとして行動していたのが12月まで延期をしたのですから今回の利上げは慎重を期して行ったはずです。

ですから、またこのクライシスが去ったら上昇するでしょう、景気、ドル、株も。

 

なぜ、こんなことがわからないのだろうと不思議に思うのですが、こういう報道にほとんどの日本人がしたがってしまうのです。

 

とどめはIMFの見通し

IMFは、年初に今年の世界成長は昨年までの3.4パーセントを下方修正して3パーセントとすると発表しました。

世界規模のGDPが0.3パーセント下方修正されるのは金額ベースではとんでもない数字になりますが、パーセンテージでは0.3ですのでなんてことない数字に見えるのでみなさんは重視をしていないと思います。

 

参考までに日本のGDPの1パーセントが5兆円ですから世界ですとかる○千兆円単位になるのでしょうね。

 

つまり莫大な金額を稼ぐとみていた世界の0.3パーセントが消えたのですから世界中の株価は下がって当たり前ですよね。

 

まとめ

中国が0.5パーセント、アメリカは1パーセント、世界は0.3パーセント経済成長が減速するようです。

しかし、年間の成長率は上記にあげた経済体は全部プラスになります。

それなのに、株価や通貨は5-20パーセントも下がっています。

 

売り過ぎでしょう。

この理論からいえば、前の高値は抜かないけれどもその近辺までは価格は戻しても全然不思議ではないと思います。

しかし、こういうことが起こると必ず世界の終わりとか経済崩壊と叫ぶ輩がいますがいい加減にしてほしいものです。

 

これを書いているのが1/15になりますが、週末の買い戻しで買い戻されるでしょう。月曜日以降に多少押し目は形成するでしょうが、また年度末に向けて高いのでしょうね。

 

 

 - コラム