株を本当に始めてよいのか

   

株を本当に始めてよいのか?買っていいのか?

株を始めたばかりの初心者にとって、最近の報道は何を考えているのかわからないと思います。

 

株の初心者にとっては先週までは日経平均はまだまだ高いと報道は騒いだのに。

 

今週末は日本株の悲観論の報道が非常に多いのが現状になります。

 

さらには、最近は政府が税制によって株式投資を推奨しているので、やってみようか、と思う人もたくさんいらっしゃると思います。

しかし、年配の方はあのバブル崩壊によって身持ちを崩した人がたくさん見てきた、また、小説やドラマでの話題では結局、株などは大損をするものという表現をされることが非常に多いものです。

 

こういった、様々なチグハグな報道や情報をみて、やはり株の取引は危険なものだと、考えを改めようとしている方もいらっしゃるかもしれません。

 

私にとってはあなたが、株をやろうがやるまいか、あまり関係ないことです。

なぜなら、冷たい言い方をすれば・・・。

あなたが損しようが、大儲けしようが、安定的に稼ごうが私には関係ないからです。

 

でも、せっかくご縁があってこの文章で私とあなたは出会えたのですから、なんで、今、株式の取引なのか?ということを考えてみましょう。

 

 

■実は、政府の株取引の推奨は最近、始まったことではない

 

なぜ、政府は銀行預金や国債などを買って、大儲けはしなくてもいいから堅実に稼ぎたい、と思うことを否定してまでも株取引を推奨するのかを理解に苦しむ方は多いでしょう。

 

もう、日本のバブルが崩壊して20年以上の月日が流れ、日本の金融危機、1990年半ばから、日本の銀行の倒産騒ぎが起こりました。

いわゆる、北海道拓殖銀行や山一証券が倒産したのもこの時です。

 

そのときから日本の財政事情が急速に悪化していったのです。

 

このバブル崩壊、金融危機を経て、初めて日本では小泉純一郎という首相がキャッチフレーズを

「貯蓄から投資へ!」として。

株式投資のキャンペーンを行ったのです。

 

ところが、このキャンペーンはすぐに頓挫をしたのです。

具体的にはアメリカの同時テロでの9.11、ITバブルの崩壊、直近ではリーマンショック。

これで株価が急落し、このキャンペーンはとん挫したように見えますが実際はまだ続いています。

 

今の安倍政権が誕生する前の民主党の野田政権時もこの株式の税制は利益に対して20パーセントの課税が通常はなされますが、実は10パーセントに減免されていました。

自民党だけではなく、民主党も株価振興政策を取っていたのです。

 

現在は、安倍政権下で「NISA]という少額投資非課税取引という制度が発足しています。

 

■なぜ、株取引の税金を減免するのか?

 

答えがわかっている方も多数いるかと思います。

日本の国家財政は、実は世界最悪レベルです。

その日本の国家予算の収支を検証していくと、社会保障費がこれから増大していくことは火をみるより明らかなことだからです。

ですから、今、憲法改正論議がかなり議論に熱を帯びていますが、憲法にははっきりとこう書かれています。

日本国民は、最低限の生活を送る権利がある、と。

これは、小学校で習った、主権在民、基本的人権の尊重ということになりますが、老後の年金は今の年金制度では最低限度の生活の保障もできない金額になるのです。

つまり、政府が株取引を推奨する理由は若い人たちのおカネ儲けをしてください、ということではなく。

老後のことを考えて貯金をしてください、投資をしてください、ということなのです。

 

■経産省の役人がデイトレーダーを蠅呼ばわりした理由

もう、5年前くらいの話でしょうか。

経済産業省の高級官僚が、デイトレーダーがブンブン五月蠅い「ハエ」と言い放ったことがネット上でかなり問題になりました。

ネットではその役人は袋叩きでしたが、現実に政府の役人にとってはデイトレーダーなど消えてくれ、というのは本音だと思います。

デイトレーダーによって、値段の振幅が大きくなり、それで儲ける人が多くなるとそういう人が増えてくるのです。

しかし、私の経験上ではデイトレーダーなどは大体、3年で、あの人どこに行った?というくらい、入れ換わりの激しい世界です。

また、欧米では当たり前ですが、デイトレーダーは法律によって厳しく規制をされています。

なぜなら、デイトレーダーを調査していくと、デイトレーダーで稼いでいる人は皆無に近いからです。

最近ではネットでスキャルピングや、デイトレーダーが大流行でそれを教えます、なんて商売もありますが。

世界中、どこに行ってもデイトレーダーで「蔵を建てた人」はいません。

つまり、大金もちになった人はいません。

 

ゴールドはどうなのか?

このことも書かなくてはいけない、と常に思っています。
ゴールドが上昇することの必須要件は、世界的な危機や戦争、経済低迷ではありません。
確かに、ゴールドは有事のゴールド買いと言われるように、戦争や先のリーマンショックのような危機下で上昇を始めます。

今回、ゴールドが上昇する要件は。
① アメリカの金融政策の変更
アメリカの株等を買いすぎでの崩落
③ ドル安
現在は②と③の状況になります。
そして、いつの時代も確かなことは、ゴールドが上昇するときの必須要件は③のドル安になります。

最近、新聞報道等で、「原油が底を打った」という報道が目につきます。
原油の需要が伸びたから、底を打ったのでしょうか?
シェールガスの生産はEIAやIEAによると落ちたそうですが、OPECの目論見通り、シェールガスの生産が落ちて原油に需要が回帰したからでしょうか?

全部、見当違いの報道になります。
原油が安値から切り返したのは、ドル安に変化してきたからです。

商品投資の権威といえば、現在、シンガポール在住のジムロジャースです。
ジムロジャースは有名なジョージソロスの右腕です。
リーマンショック後はシルバー投資によってまた、巨万の富を得ました。
そして、ドル高にトレンドが回帰すると全部売り払っています。
シルバー投資の一番の根拠は「ドル安」です。

ここで、私が昨今の報道のように、原油が「底を打った」とは書かずに切り返した、と記したのはなぜか?と、考えてほしいです。

そうです、推察の通り、原油相場は単なる戻りです
アメリカドルがまた上昇していけば、また、原油は下がると思います。

そう、報道通り、底を打ったなんて思ったら大間違いです。
将来的には、1バレル当たり、一桁になるだろうと予想しています。

こういう点をみていくと、ロシアがなぜウクライナに無謀な侵略をしかけているかがわかります。

ロシアの主な輸出商品は天然ガスと、石油になります。
シベリアや日本海は、冬になると凍結します。

そうなると、原油や天然ガスの輸出が出来ません。
そうなると、地中海に面したクリミアを取るのは当たり前の話です。

しかもロシアの原油も天然ガスも高いのです。
もう、ほとんど、北海では原油が取れなくなりましたが、北海原油の採掘コストが25ドルくらいのとき、ロシア産原油のコストは35ドルを超えていました。

参考までにサウジアラビアの採掘コストは1ドル未満になります。
つまり、ロシアは今後、原油や天然ガス相場が下がるたびに国家の危機になります。

原油は長期的にみて安いので、ロシア投資などはもってのほかになります。

関係のない、原油の話になりましたが、ゴールドに関しては、今後のアメリカの金融政策に不安が高まれば高まるほど、高くなると思います。
また、前回でも記したように、世界的な大規模の金融緩和によっておカネの価値が逓減しています。
おカネよりも実物の資産の価値は近い将来、見直されると思います。

■日銀の追加金融緩和はあるのか?

結論からいえば、あるわけないです。
間違いなく、ありません。

日銀が、追加の金融緩和をするタイミングは簡単に言えば、アメリカの金融政策の変更時にあると思います。
ただし、世間一般が認識しているアメリカの金融政策、つまり金利を上げ始めたときではないと考えています。
金利を上げ始めるときには日銀は、追加の金融緩和を行わないと思います。

去年の10月に、日銀が不意打ちに追加緩和をしたと報道されますが、日銀からすれば予定通りの行動です

なぜなら、日銀は異次元緩和を実施するときにアメリカの金融政策の変更時に緩和をするかもしれないと明言しているのです。
去年の10月はアメリカのQE3が終了したときです。

つまり、私は、アメリカの金融政策の変更は利上げのときではない、と考えているのです。
利上げはQE3が終了した時点ですでに、決まっていることです。
何れ金利は上げるでしょう。

■かなり、複雑な説明をしているので、まとめ
①世界の成長は持続的に続く
それに付随する株価、通貨は、今後も上昇する可能性は非常に高い
②しかし、この4月から6月、ないしは10月までは調整期間
これは、IMFの成長予測、特にアメリカが下方修正されたことが大きい
③ですから、この春から、夏、秋にかけては買い場になると思います。

つまり、私は長期的にドル買いですし、株買いという相場観は全く替えてはいません。
しかし、直近のこの季節にむやみに買ってはいけないのではないか?というお話をしているのにすぎません。

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