長期投資こそがお金持ちになる方法

   

政府の推奨している投資はデイトレードではなく、長期の投資

こういう背景で政府は株投資を推奨しているのです。

では、なんでFXを推奨しないのか、と聞かれることも多々ありますが、それはここでは書けない事情があります。

簡潔に書けば、信用できない業界の代表選手みたいなものです。

商品取引は、日本の場合、最長でも1年しか取引できませんので、政府の推奨の対象ではありません。

つまり、バブル崩壊や金融危機以前は貯金や債券の利回りもかなり大きな利回りでしたので、会社を退職したときに退職金と貯蓄をもっていればそれで老後は安心だったのです。

しかし、現在、預金金利も日本の債券の利回りもほぼゼロです。

これでは、みなさん、年金頼みになるのは当たり前ですがその年金も心もとないというよりもダメな状況です。

ですから、貯蓄などしていても国民生活は安定しないし、老後難民はこれからもっと増えるのは明明白白なのだから今から投資を覚えてそのコツをつかんでください、という考えの政府が株取引を推奨する理由なのです。

 

■今、株投資は誰でも儲かる!はずなのです

2012年末に安倍政権が誕生して、そのメインの政策に「アベノミクス」という経済政策を中心に政権運営をしています。

このアベノミクス、経済評論家と呼ばれる人たち、また、専門家と言われる人たちとお話をしていても、なかなか本質をついたことを説明できないのが現状になります。

 

そもそも、安倍政権が誕生して以来、株価は、7000円近辺から先日、2万円を達成しました。

この価格形成をみていても、誰でもやっていれば儲かるのに、損をする人が後を絶たないのです。

私には理解ができませんけどね。

たぶん、損をする人たちというのは基本的にはデイトレーダーのようなその日暮らしのような取引をしているから儲からないのでしょうけど。

買ってもっていれば、誰でも儲かるはずでしょう。

小学生でもわかる話です。

 

■アベノミクスの本質

さきほど、評論家や専門家はあまりアベノミクスの説明がうまくない、と書きました。

初心者の方はそう思いませんか?

アベノミクス、アベノミクスと世間は騒ぐけど、何のことだかさっぱりわからない、と。

私が簡単に説明しましょう。

 

アベノミクスはなぜ始めたのかといえば、国家財政危機からこの発想はスタートしています。

はっきり書いておきます。

日本の国家予算は、2025年には、借金の返済で全部終わってしまいます。

ですから、今年は2015年になりますから、長期国債は日本の場合は10年で償還をしますので、今年は10年物の国債の償還は2025年になるのです。

つまり、理論上、2025年に国家予算が破たんするわけですから、この2015年発行の国債は2025年にはおカネが却って来ない可能性のある債券になります。

誰が、そのようなもの買いますか?誰も買いませんよね。

 

だから、日銀が日本国債のほとんど買い取りをしているのです。

 

つまり、近い将来、日本はギリシャのようになるよ、ということです。

 

■閑話休題

さて、ギリシャ支援策等が毎年、4月、5月になると再燃します。

今年ももれなく、ギリシャ支援問題が話題になっています。

さて、ギリシャはなぜ、いくら財政支援をしてもちゃんとしないのか。と不思議に思いませんか。

答えは簡単です。

公務員が恵まれているからです。ないしは、公務員が既得権を手放さないからです。

どこかの極東の小さな島国と一緒ですね。

不倫旅行で、国会議決を欠席したり、フィギアスケーターに無理やりキスをしようとしたり。

国会議員になるのも、ほとんど税金で賄っているのに、献金を受けて、違法献金ではないとほざく、大臣もいます。

参考までに献金した会社は静岡空港建設を推進した会社です。

その会社が補助金をもらっているとは知らなかった・・・という間抜けな言い訳には呆れるばかりですよね。

日本の国会議員はよく知っています。

日本の予算が危機的状況だということを。

それなにに、恋だの、不倫だの、セクハラ、金銭問題、緊張感が無さ過ぎですよね。

事実上の倒産会社(国)が税金で当選し、お給料をもらえることがおかしいという一般常識がないのでしょうね。

 

■日本はギリシャになるのか

この発言は野田前首相の名言ですが、なる可能性は非常に高いですよね。

だって、国会の最高の決定は国家予算の決定です。

その、議員さんが自分たちの既得権を絶対に渡さない、その上、一番、批判が起こる金銭問題を頻発し、おまけに不倫旅行のために国会を欠席。

誰がみても、緊張感の欠片もない。

この夏、財政再建策を発表することに期待されていますが、この人たちに世間が度肝をぬくような抜本策なんて発表できるわけないですね。

どうせ、小手先の解決策を出してお茶を濁すだけでしょう。

 

■さて、国家が頼りにならない、私たちの自衛策は?

これは、経済学の理論上からも、株やゴールドなどの貨幣ではない資産をもつことです。

だからといって不動産はダメですよ。

日本は少子高齢化です。

人口が減っていって、住む家など今後の需要は間違いなく減りますよね。

不動産上場投資信託が流行していますけど、東京オリンピックまでですよ。

その後は景気後退と人口減少によって不動産など誰も見向きもしなくなるのは小学生でもわかることです。

でも、不動産屋さんは金利ゼロを謳い文句にしてセールスするでしょうね。

不動産があまりよくないけど、東京オリンピックまで保持すればいいのか、と思う方もいるかもしれません。

しかし、不動産は売りたいときに買い手がつかないリスクがあります。

その点、株やゴールドは買い手に困る可能性は非常に少ないです。

 

■株の優位性

株はゴールドや債券、商品とくらべての優位性は。

まず、政府が買い推奨をしていること。

そして、債券の金利がゼロのこと。

これは、マイナス金利がないということは、史上最低の金利になります。

だから、債券は買いではなく、最安値でも日銀と政府が利回りを最低にしておかないと国家財政がひっ迫しているので、ゼロにしておかなければ困ると言っているので当分、金利は上がる見込みはないです。

つまり、債券投資に回っていたおカネは、株式市場に移動します。

だから、買いなのです。

そして、株というのは企業の運営資金を小口化したものを株というのであり、株価が上昇すれば企業の運営資金は潤沢になります。

そしたら、企業活動が活発になって景気が上向き税収も上がる、というのが政府の戦略です。

 

■赤信号みんなで渡れば怖くない

つまり、このアベノミクスがスタートしてみなで赤信号をみなでわたっているのが現状の株価です。

そのうちに、信号無視の車が突っ込んできて怪我をする人がでてくるのは必至の状況でしょう。

ですから、その赤信号をわたってはいけないときが何時か、アンテナを張り巡らせ、わかるようになればそれほど危険なものでは個人的にはないと思います。

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