今後の推奨銘柄イギリスポンド

   

アメリカ経済の急速な減退予測

みなさんはノルウェーという国をご存じでしょうか。
小学校や中学校のとき社会保障ということを学習しますが、その中で「ゆりかごから墓場まで」というフレーズをみなさんは一度くらい聞いたことがあると思います。

この「ゆりかごから墓場まで」という言葉は、バブル崩壊以前の日本の社会保障を語ったものなのですが、実際、日本の社会保障は充実をしています。

翻って近年の日本の社会保障は充実しているのかといえば、アメリカや中国と比べれば格段に充実をしていますが昔ほどではありません。

かつてノルウェーを中心とするバルト三国は高福祉の社会として有名でした。
しかし、あまりにも社会保障が充実しすぎているために税金の高さは半端ではありませんでした

年収に対して普通の人でも、約60パーセントは税金で持っていかれていた状況でした。

それでは、国が発展しないということでノルウェー政府は女性の社会進出を促進しました。
かつてのノルウェーは日本と同じように、女性は家にいて家庭で男性を待つという生活スタイルが一般的でしたが、これを機に社会が変化を遂げたのです。

まるで、極東の小さな島国がこれから行おうとすることと一緒ですね。

女性の社会進出を図り、その上でGDP総額を上昇させようという政策になります。
その結果はかんばしくなかったのですが、ノルウェー近辺で石油が取れたことによってその国の現状は一変をしました。

具体的には、教育に関する費用はほとんど無料、また年金も十分豊かに暮らせる金額です。
そして、国民一人当たりの所得もトップクラスになります。

その国が新たに出現をしました。

■4月10日のWSJ
この新聞に4月10日ころだったと思いますが、イギリスで油田が発掘をされました。

前回みつかった、北海油田は750億万バレル程度の油田で採掘コストも高く、現在は掘りつくした現状でありましたが、今度の油田は推定埋蔵量が1000億バレル程度となります。

しかも、北海という海の中の油田ではなく、空港近くの油田になります。
この可掘数は全体の5-10パーセント程度になるということですが、これによって、イギリス全体の原油の消費量の10-30パーセントを賄える見込みだと思います。

それが可能になるのは2030年ごろになるそうです。

もちろん、ノルウェーのように全量国内の需要を満たし、その上、輸出もできるような量ではありませんが、2030年までの技術革新を考えれば、全量が可掘可能になる可能性は非常に高いと思います。

そうなると、今のノルウェーのような豊かな国家像が浮かびあってきます。

■現在のポンドや、FTSE指数の現状
ポンドドルなどの月間足をみると完全に、日本が東日本大震災から民主党政権時のドル円相場と一緒です。

思いだしてみてください。
ドル円レートは、70-85円程度の逆張りを余議なくされ、デフレに苦しんでいました。
それが、アベノミクスという量的金融緩和政策によって、おカネをばらまくことによって80円の為替レートが120円までと一気に1.5倍の円の低減化が進みました。

実はイギリスはスイス、アメリカに次いでリーマンショック後の金融緩和政策の発動が早い国です。

もちろん、少子高齢化も進んでいますが、移民の移住によって景気を下支えをしています。

考えてもみてください。
イギリスで有名な企業でいえば、再保険大手のロイズくらいで、あとは最近有名になったダイソンくらいだと思います。
つまり、イギリスには世界に誇る産業がないのです。

サッチャー時代に金融ビックバンを敢行しましたが、今は見る影もなくアメリカやヨーロッパの後塵を拝しています。
最近までのイギリス経済の不振というのは、結局、主な産業がないことが不振の原因です。

それが、この原油が発見されたことにより、経済が上向き始める可能性は非常に高いのです。

今のイギリスは通貨安のほうが、経済にとってはいいですが、この原油の豊富な資源が出た場合、経験則では経済は上向きます。

しかも半端な量ではなく。
と、考えています。

■FTSEは?
イギリスの代表的な株価指数はFTSEといいます。
このテクニカル的な側面は上抜き待ちになります。

つまり、手前味噌な話になりますが、原油の経済効果を確かめている状況です。

もし、この原油が脚光を浴び、イギリス全体をうるおすことが証明されれば、イギリスの企業や通貨から末長い配当や運用益をもらえる可能性は非常に高いと思います。

■トルコがなぜ?だめなのか
トルコがダメな理由は、簡単です。
アメリカが利上げしたときに、おそらくトルコ経済も沈むからです。
ですから、東京金融取引所にトルコリラが上場してみなさん買いたがっていますが、アメリカが利上げをしたら経済が沈むことは経験則からわかっていることなのです。

ですから、トルコも将来有望でしょうが、今は買い時ではないのです。

トルコ買いの根拠には、元ゴールドマンサックス会長のジム・オニール氏の推奨もあると思います。
でも、オニール氏もおそらく本当に手を出すのはアメリカの金利上げ後になるでしょう。
オニール氏は今や知らない人はいないBRICSという造語の生みの親になります。
氏は今度の新興国をMINTと表記しています。
その中にトルコもあると言っているから世界的にトルコ投資が人気になるのです。

しかし、いちど、ものすごく売られたときに買わなくてはいけません。

■日本の可能性
日本人であまり知らない人の多さに少しびっくりしています。
日本にも実はメタンハイグレードという天然ガスが太平洋や日本で埋蔵が確認をされています。
その実用化は2030年ごろになると言われています。
ですから、それを見据えて日本も買いという意見もありますが、まだ未知のエネルギーのうえ、イギリスのように地上で見つかったわけではありません。

日本のメタンハイグレードの場合は採掘コストがいくらになるか?が焦点になります。

■FTSEや、ポンドの買い方
これにはコツがあります。
きちんと金融をしっていれば、この割安、割高を見抜く方法があります。

それは、次回にまた譲ります。

今回のイギリス買いは20-30年レベルの話です。
目先の利益を求めて買う人には一切向いていません。

 

なぜ、ドル円相場は円高、ドル安にならないのか?

主要通貨をみてみると、全部の通貨がドル安になっています。
これは、クロス円全般、全部、値が飛んでいるのをみればわかります。
ドル円レートが動かないのに、すっ飛んでいるのはドルが安くなっているからです。

つまり、ドル円以外はみな、急騰をしているのです。

では、なぜ、ドル円だけが動かない、円高にいかないのか。
考えられる理由は3つほどあります。

① 安倍首相の訪米
あのテレビでのオバマさんや安倍首相のはしゃぎぶりをみるとかなり違和感を覚えます。
小泉さんが訪米したときも歓待されましたが、今回は異常です。
となると、日本側はTPP以外のお土産を持っていった可能性が高いです。

② 日本のGDP発表待ち
アメリカのGDPもひどいが日本のGDPもわかりませんが可能性としては悪くなっているかもしれない。
ただし、経済指標等をみるとそれほど急激な落ち込みはないと思います。
アメリカと中国が減速をしているのに、日本はよくなっているわけないですよね。

③ 単なるアノマリー
毎年の恒例行事になるのですが、連休明けに崩落する可能性が高い
異次元緩和をした2013年は5月の半ばから株価は急落しています。
それも連休明けですね。

この3つの理由が挙げられます。
実は、この①が私は有力とみています。
世界中の通貨がドル安に振れている中、日本の円だけがドル安に向かわない。
では、誰がドルを買っているのか、日本政府、ないしはその関係機関ではないか、と思っています。

アメリカの長期金利をみるとこの危機的なGDPの発表時に価格が下がっています。
これは、金利は上昇していることになりますが、つまり株式から現金への流れが鮮明になるのは当たり前です。

当然の流れなのですが、腑に落ちません。
普通はリスク回避のときは債券価格が上昇し、金利は低下するものです。
ここ数日のアメリカ債の動きはリスクオン、リスク選好の形です。

だから、経済学的な一般論から言うと整合性が合わないので、その合わない原因は何かと考えます。
そうすると日本政府がアメリカの景気対策のため、またアメリカ債を買っていると考えるのが普通になります。
アメリカ債はドル建てなのですから手持ちの円をドルに替えていると推測をすることができます。

また、もう一段上の推論を行くと、中国のAIIBの問題に行きつきます。
AIIB設立のため中国がアメリカ債券を売っている可能性もあります。
アメリカが意地になってAIIB設立に反対したのはこういった意図があるかもしれません。
普通は来るアメリカの利上げに備えて、新興国は外貨準備を用意万端にしておかねければなりません。
しかし、IMF、アメリカ自体がアメリカの株価暴落にさいなまれ、新興国への援助はどうしても後回しになります。
それを中国がAIIB設立で補おうと考えたのが今回の趣旨になります。

決して中国は自国権益のためだけではなく、アジアの新興国のためにその設立を推奨したのです。
ですから、日本の加盟の返事は6月ですけど、今回の予想が正しければ日本はAIIBに加盟しないと思います。
たぶん、個人的には加盟をしないと思っています。

そして、ある程度の外貨、ドルを獲得をしたらおそらく円高になります。

■今後の株は?

今回の株式相場は異次元バブルの崩壊になるかもしれません。
おそらくアメリカの回復には短くても半年はかかると思います。

そこで前回のバブルはリーマンショック前までの相場になるのが世界の通例です。
しかし、日本は円高不況でバブルの恩恵にはあずかっていません。

ですから、その前のバブルはITバブルなのです。
ITバブル崩壊は二段階に分かれます。
まず、ITと関係のない業界で上昇した株がたたかれました。
しかし、ヤフーなど値がさ株が上昇したために日経平均自体は上昇をしていました。

つまり、ITバブルは、関連業種は他の業種はダメでも上昇していたのです。
そこで、本格的にIT関連が崩壊してITバブル崩壊になったのです。

つまり、今回は銀行などの金融業種がきちんと上昇してくれるかが、判断のポイントになります。
まだ、バブル続行なのか、それとも異次元緩和の関連業種だけが上昇するかを判断するのです。
もしかしたら、バブル崩壊になるかもしれません。

■IMF、FRBは言明

今回のアメリカの成長減速の主な要因ははっきりと「ドル高」と明言をしています。
ですから、当分の間、ドル安は続くと思います。
FXではドルが最弱の通貨になると思います。
商品相場は全部買いです。
株式は少し、様子をみて、という形になると思います。

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