イギリス株、ポンド推奨の理由

   

日本経済の場合

前回イギリス買いを推奨しました。
ノルウェーのように北海油田等によって、国家全体が豊かになる例は枚挙にいとまがありません。

しかも今回の油田の発見は、北海油田のように海上での油田発見ではなく陸での発見であるということ、また、油田の規模は北海油田を上回るということです。

まだまだ、実用化には時間がかかると思いますが、かつてノルウェーが高福祉国家であったけれども財政は厳しく、国民が貧乏でした。

しかし、油田の発見によって国家が豊かになり、今では教育費用や医療費用は無料の国になります。

しかし、イギリスはそれ以上の夢のある国になります。

■中国、ロシアの苦境はなぜか。

近年、ロシアや中国の海洋進出がアメリカや日本を脅かしています。

まず、中国という国にみなさんは幻想を抱きすぎです。
いちばん、いくら中国が近代化したとはいえ、一党独裁政治であって根本的には北朝鮮とは変わりません。

たとえば、今の習近平主席の奥さんは中国の本土にいますが子どもや親せきは中国には今、いません。
それどころか中国の指導者層の家族ほとんどが海外で暮らすという異常な状態です。
日本ではそのようなことはあまり考えられません。

なぜ、指導者層や幹部は金品を不正に取得し、家族が海外に居住するのかは簡単です。
理由は今の、中国共産党の一党指導体制はいつ崩壊するかはわかりません。

なぜかといえば、中国の歴史をみれば簡単です。
100年以上続いた政権はあまりない、と記憶をしています。

では、なぜ崩壊するのか?という具体的な危機というのは。

これも簡単です。
中国の発展は今後も続くでしょう。

先日も日本やアメリカのGDPの金額ベースを抜き去りでは中国は世界一の経済圏になります。
ただ、中国は、世界一の人口を抱えています。

その国民一人当たりの所得が日本並みになった場合はどうなるのでしょうか。

答えは簡単です。
世界中から、食糧が消えます。
ですから、WHOは2030年には人類は昆虫を食べて生活をすると予想しています。

中国の人民が食べるものがなくなったら、簡単に中国共産党は追放されるでしょうね。
中国の理不尽な振る舞いというのは、基本的には共産党を守るための行動です。

ロシアも同様です。
資源は豊富だけど、コストが高い、冬場には輸出ができない。
原油が安くなると国家の危機になる。
だから、ウクライナを侵攻したのです。

中国もシナ海近辺で軍事行動を起こすのは、簡単な理由で将来自分のエネルギーや食糧を確保するのに重要な海域になるから、こういった理不尽な行動を繰り返すのです。

ですから、日本の政権の安保というよりも改憲というのは、これがわかっていれば浅はかな行動であると言えると思います。

■イギリスは海洋国家
その点イギリスは資源国家のノルウェーやロシアと違い、海洋をすべて押さえています。
それが、かつての植民地であった国々の位置です。
決して、イギリスは海に面していない、国を植民地にしていません。

香港を割譲して返還されたのは2000年前後と記憶をしていますが、中国の領土でも分捕ったのは海に面している香港です。

イギリスは海の重要性をよく知っています。
航行が自由にできることの大切さをよく知っているということが本当に大事なことなのです。

 

欧米の場合

アメリカ経済は先の4/30発表のGDP速報値は衝撃の数字でした。
この原因をイエレン議長もIMFもその原因が当初「ドル高」に原因があると発言をしています。

その後、5/6にイエレン議長は株が高すぎるという発言の意図は前回に説明しましたよね。
長期金利が安いというのは金利が高くなったときに、アメリカの利上げをする時期になるという説明をしました。

しかし、アメリカ経済の株価を除く先行指標は悪い、一言で片づけられると思います。
設備投資や購買担当者指数等の数字は悪化の一途です。

また、先月の非農業者部門の新規雇用者数は市場予想通りになりましたが、雇用というのは景気指標では遅行指数です。

ですから、今後の雇用関係の指標は、悪くでるはずです。

ヨーロッパは、アメリカドルのドル高訂正相場によってユーロ高になります。
ユーロ高に絶大な被害をこうむるのは主にドイツになります。

ですが、まだユーロ圏の貿易統計等の指標はユーロ高になってからのものは出ていませんので評価できないというのが妥当な見解になると思います。

ただ、ヨーロッパの量的緩和は始まったばかりで
その効果は過去の経験則からは6カ月くらいはもつと思いますので、それほどの悪化はないと考えるのが妥当な考え方になると思います。

■先進国経済は結局

冒頭にもご紹介しましたように、日米欧の金利は上昇し、通貨は強く、そして株価も上昇をしてきています。

日本の事例でもご紹介したように、金利、特に長期金利が上昇するということは、世界全体の景気はよくなってきているということになります。

つまり、世界の景気をリードする先進国経済が軒並みよくなってきているということです。

今は、日本経済がよかったけど、少し前まではアメリカになります。
そして日本の成長が止まるときもあるでしょう。
そうなると、今度はヨーロッパがよくなるでしょう。

どこかが少し躓いても、またよくなるので循環経済に入ったともいえると思います。

 - コラム