ギリシャがユーロ存続したら買うべき通貨

   

推奨銘柄、通貨

さて、世界の配信ニュース、主に金融関係のものをみていると中国のものと、ギリシャがらみのものが非常に多いです。

中国もギリシャの問題も、当時者のインタビィーが圧倒的に少なく私には関係ない、自分に利害がないという立場の記事が非常に多く、かなりのミスリードをしているのではないかと思います。

何度も触れますが、日本ではFOMCで2005年6月中にアメリカの政策金利の上げがあるという議論がされますがそんなものはありっこない、と断言してもいいでしょう。

なぜなら、イエレン議長の発言をつぶさに読んでいくとその期がまるっきりないというのがよくわかります。

今月で重要なのは3カ月ごとのFOMCで発表されるアメリカの今後3カ月の経済予想です。
個人消費やGDPの予測、FRBによるものが発表されます。

特に、GDPは春先のストライキや大雪によって減退したGDPをFRBが2パーセント台にするのか、1パーセント台と予想するかによって、株価に大きな変化が出ると思います。
ドルに関してはそれは財務省亦マターなのでFRBはコメントをしないでしょう。

かなり、余談が長くなりましたが・・・

■ユーロドル

ユーロドルは確か、今年の3月、4月にみなさんに買い推奨を出したと思います。
思惑通り、安値までほぼ的中させて、今は、動きがあまりないような状態になりますが、この通りにユーロ円ではなくユーロドルを買った方は大きく儲けていると思います。

私が通貨で推奨しているのは、ポンド円とスイス円だけです。
ユーロ円は推奨をしていません。

さて、このユーロドルの相場というのがどうやって私が算出したかを考えていただければ簡単です。

ユーロGDP総額÷ドルGDP総額

が、ユーロドルの安値になっただけの話です。

ここで、冒頭にも触れましたがギリシャがユーロを離脱することになったら、ユーロドルの売りは即刻撤退です。

一般の報道では、ユーロ離脱、デフォルトが一般的になりますが私は個人的な意見としてはユーロ離脱もデフォルトもないと思っています、ということを付け加えておきます。

万が一、ギリシャがユーロを離脱をしたら、ユーロ圏のGDP総額のギリシャ分がそっくりそのまま減るのですからユーロドル相場は下がると思っていいと思います。

その場合、もう一度きちんと計算をしますがギリシャが離脱をした場合はユーロドルは1.025が目標値になって売りに行ってください。

もちろん、買いは全部手じまいしてからですよね。

■万が一、ギリシャ存続になった場合

その場合は、今もっている買いはホールドになります。
そして売られたら買ってください。

そうなっていくと、もうユーロドル相場は1.5くらいまでいくのではないか、と思っています。
また、みなさんそうなったら、儲かってしまいますね。

面倒という人はスイス円を買っておけばいいと思いますよ。

 

円キャリー取引とは?

日本の金利はバブル崩壊以降、実質のゼロかマイナス金利になります。
そしてそのあおりを受けて年金や社会保障では生活が出来ない状態に陥っています。

ですから株式投資に移行を政府がよびかけ、またその株式投資の運用利回りがよくないときは海外に投資をしたのです。

日本の金利がゼロなのですから、海外に長期金利でもなんでもいいのですが、日本よりも金利が高い国の通貨や株式、債券等に投資をしてその利回りを得て日本人は生活をしてきたのです。

つまり、金利がゼロないしはマイナスの円を売って、外国に投資をすることによって高い運用利回りを得てきたのです。

その循環取引が円キャリートレード、取引と言われるのです。

実際にその利回りを得た際にはさらに、円安が進んでいるのでより一層のキャピタルゲインが得られるのです。

ですから小泉さんが円安にすればするほど株式投資で利益を得て生活している人はより一層小泉さんを支持していたのです。

現在の安倍政権も同じ構図になります。

安倍さんが重要法案や反発の強い法案を通そうとするときは、必ず円安の株高になっていると思います。

これが株安のタイミングで通そうとはしないはずです。
ひいては、重要法案が通ればその後は株安になる可能性もでてくるということ。

■よく考えてみてください

今回、アメリカはおそらく2015年内に利上げをします。
6月にすると、騒いでいる専門家や報道もありますが、6月なんて絶対にあり得ません。

イエレン議長は先月のFOMCでも6月にしようという文言は一切ありません。
なのに、なぜ、6月に利上げをするという専門家や報道があるのかは理解できません。

また一方で、日本とヨーロッパは未だに物価上昇率と金利を考え合わせればまだ実質の金利はゼロかマイナスになります。

それだったら、上記の円キャリートレードのように、ヨーロッパや日本でもまたさらに自国通貨のキャリー取引によってアメリカに投資する可能性があります。

なぜなら、アメリカに投資したら、為替変動リスクはあるけれども金利は間違いなく高いのですから当然、投資家の行動は、金利の高い国へ投資をします

それがより一層の自国通貨安を招き、さらなる投資家の資産増につながります。

そうなると、世界中からアメリカへ資金が流れアメリカの株式や金利はまたもや大幅なバブルになる可能性があります。

それを防ぐために、ドイツや日本の金融当局は長期金利を高めに誘導をするのが自然な考え方になると思います。

自国の金利がある程度高ければ、アメリカに投資するのには為替変動のリスクを嫌う投資家もいて当然です。

ですから自国の長期債券を買ってそれを生活の糧にする投資家がいて当然です。
ですから、日米独の国債の長期金利を協調して高く誘導している可能性は非常に高いと思います。

ですからこの長期金利の上昇は、国際的な合意の枠組みの流れになりますので、そうそう簡単には崩れないと思います。

そして、日本人にとってはバブル崩壊以降初めて長いスパンによる長期金利の上昇になると思います。
長期金利上昇のときにおすすめの株をご紹介したいと思います。

 

中国のバブル崩壊

中国のバブル崩壊が本当に世間一般をにぎ沸かしています。
あの国がまともな国か否かの問題に関してはあちこちで私は触れて廻っています。

結局、結論としてはまともな国、神経な持ち主なのでしょうが
国民の不満と外圧の二重の重しでもう共産党自身が自分のことしか考えていない、というのが結論になります。

もちろん、中国のバブル崩壊となれば日本にも甚大な影響を与えるでしょう。

しかし、かの国は一党独裁国家の共産主義です。
もし、日本やアメリカが今の中国の経済状態であればとっくにバブル崩壊していると思います。

共産党ですから、なんとか経済の数字をいじくって経済を持たせているとみるべきでしょう。

一番、中国は国連のSDR通貨に採用されるかが10月に決定されます。
SDRというのは通貨バスケットのことになるのですが、これは1980年代にアメリカの国力が弱ったときに基軸通貨の崩壊を懸念して別の基軸通貨を作ろうという発想から生まれたものです。

もちろん、現在のアメリカドルが弱いとは思いませんが当時はそういう空気が蔓延をしていました。

そこでGDPごとに通貨を割り振って通貨のバスケットの制度をSDR制度というのです。

この構成通貨には、ドル、ポンド、ユーロ、円があります。
この中国の経済規模からすると人民元をくわえなければいけないという議論がわき上がりその議論がIMFでされています。

IMFはそれに加えることに好意的な態度を取っていますが、アメリカはいい顔をしていません。

この背景にはAIIB問題が影を落としていることは言うまではありません。

よって、中国はシルクロード構想の資金源であるAIIBは絶対に譲れない案件ですし、世界の優秀な国の一員での証左でもありSDRの構成通貨に採用されたいと思います。

ですから、バブル崩壊は10月以降にづれこませる可能性は非常に大きいと思います
SDRに採用されれば、貿易での人民元を決済通貨として公式に認められますからね。
ですから、何が何でも達成をさせたいという思惑があります。

何度もいいますが、中国国内で起こっていることが日本や、アメリカであったらバブルはとっくに崩壊しています。

中国が民主主義でなく、自由主義、資本経済でないからそういう状態になっているのです。
ですから、このリスク回避が中国の可能性は低いとは思います。

■まとめ

このアメリカ債券30年物の高騰懸念はどうやらギリシャ問題の可能性が高いと思います。
しかし、私が常日頃言うように、テクニカルは材料より先行する、というように、結局、何が起こるかはわかりません。

まだまだ、アメリカ、日本株は高いと思いますがそういった懸念があるときには、何もしないのが賢明かと思います。

そしていざ、事が起こったら買えばいいのです。

今の段階では新規売りなどはあまり推奨ができないだろうな、と思います。

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