イエレン議長、長期金利は安すぎる発言の真意

   

なぜ日独仏の金利が上がってきたか

連日、報道をされていると思いますが、最近、日独仏の長期金利が上昇をしています。
これは、連休明けにイエレン議長が米国の長期金利は安すぎるとの発言から長期債券が買われたことに端を発し、ドイツ、日本にも波及しています。

■長期国債が上昇すると言う意味は?

10年の国債を買って2パーセント台の金利。
これは、アメリカで10年物債券を買って年間に得られる金利になります。

現在のアメリカの物価上昇率が1パーセント台になります。
年後半にかけて1パーセント後半になるとFRBは予測をしています。

この金利が、物価上昇が3パーセントで債券の利回りが1パーセントであれば、株式に資金が流れます。(最低でも物価上昇より利回りが高いものに投資しようと考えるため)

そうなると、株式はよりいっそう買われ債券の利回りは一層低下をします。

このように物価上昇率と利回りが密接な関係があります。

現在は、物価上昇と債券の利回りが逆転をしているので、今は債券が買われ、株が売られるという形になっています。

これは、利上げ時に当然、政策金利(短期金利)が上がるので債券の利回りは上昇しますのでより一層、債券が買われ、株式が売られるという構図のクッションの役目を果たしているのだと思います。

■アメリカの利上げ時に想定されること

アメリカの利上げで起こった事件というのは、東南アジア通貨危機になります。

新興国の通貨は利回りが高いので、投資家は金利の低いアメリカや先進国の通貨を売り新興国の通貨を買う行動に出るのですが、アメリカが利下げを止めて金利を反転上昇させるときに新興国の通貨は逆に流出を始めるのが経済学の基本になります。

その経済学の基本に反して、新興国の通貨が思ったほど下がらなかったのでジョージソロスを始めとするクォンタムファンドが一斉に東南アジア通貨を一斉に売り崩したというのが東南アジア通貨危機の発端になります。

その時に露呈したのが東南アジア諸国の外貨準備不足になります。

この外貨準備が少なくて、東南アジア各国は軒並み自国通貨防衛ができなくなり、経済不振に陥ったのです。

その際たるものは韓国のIMF管理下入りになります。
その韓国では朝鮮戦争後、初めて文民政権が誕生していたのですがこのIMF入りを受けてあえなく政権は崩壊しました。

当時の大統領が、日本の過去の侵略に関して非常に寛容な態度をとったことが国民の不信を呼んだことも崩壊の原因になります。

それ以降、韓国の大統領は日本に非常に辛辣な言葉を公的な場で述べるようになったのが現在の日韓関係になります。

余談になりますが、韓国での反日感情というのは日本の侵略戦争への嫌悪感ではなく実は、この韓国が実質上のIMFの管理下に入ったことでのデフォルトで自身のプライドが傷ついた韓国人が日本たたきを始めているのが真相です。

実際に1990年代にはかなり韓国の過去に対しての心情は穏やかになっていたのですが、この管理下入りによって日本たたきを、戦争を知らない世代が始めたのです。
ですから、今の韓国の日本への暴言は少しひどすぎるとは思いますが・・・いかがでしょうか?

その反省を踏まえて、日本の国連の組織、アジア開発銀行、通称ADPがチェンマイイニシアチブ協定を結び外貨準備が不足している国には万が一の場合、日本がアジア開発銀行を通じて通貨防衛のために資金を融通する協定を結んでいます。

今年の前半、原油安を受けてロシアの経済危機が叫ばれましたが前のアジア開発銀行の黒田さんがロシアは外貨準備が豊富にあるのでデフォルトとかはありえないと発言したことでロシア危機、と煽っていた報道は一瞬で静まりかえりました。

外貨準備というのは、通貨を防衛するためにはかなり重要なものになります
日本はアメリカ国債を大量に中国と並んで保有するように、潤沢な外貨準備を持っています。

つまり、先進国の筆頭、アメリカの利上げが実施されたことによって予想をされることは
新興国の通貨、株式が売られ、それがアメリカの回帰をしていくということが誰にでも予想ができると思います。

なぜなら、先進国の通貨や株式を買ったほうがいくらかは安心ができますよね。

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