国会会期末延長の意味とギリシャ問題

   

ギリシャ危機といってもあわてる必要はない

労働者派遣法案や、安保法制の問題で波乱が続く今国会になります。

正直、労働者派遣法案など3年の派遣期間を大幅に延長したところで、直接雇用など増えると個人的には全く思わないですし、安保法制にしても、野党のいっていることは自民党の失敗や失言狙いであって私たちがわからないことを、丁寧に与党自民党や、政府に聞いているとはとてもではないですが、思えません。

特段、国会が紛糾しようがしまいが、安保法制や労働者派遣法案等がこの国会を通らないとはおもわないですし、興味もないというのが正直なところです。

本当に、この安保法制や労働者派遣法案が国民生活や日本人の生活が豊かに本当になるのか、というのが興味のあるところであって、今の国会で議論しているのが不毛な議論にしか見えないのは私だけではないと信じたいものです。

もうひとつ、政治に関していうのであれば、本当に安倍内閣に支持率があるのか、と思います。
安保法制などは、ほとんどの国民がわざわざ平和憲法を変えてまでやる必要のあるものなのか?というのが普通の人の感覚だと思います。

確かに、昨今の中国の行動は異常と思える行動しかしていませんし、アメリカが日本の敗戦以来、日本の独立を支持してきた側面もあり、戦後と現代では国際情勢が激変している昨今ではいくらか、アメリカの軍事費は日本が負担しなければいけないという政府の方針もわからなくはないわけです。

しかし、この安保法制に本気で賛成している人は私の周囲には少ないと思います。
賛成派の方はこういうようなことを言うと、平和ボケしているというのでしょうけど、個人的にみれば中国の変異というのは国内事情によるものであって、決してアメリカを始めとする西側諸国の包囲網からきているものではないと思います。

ですから、中国政府、もっといえば中国共産党が何を恐れているのかを的確に把握して、それを国際政治の課題として実現していくのがまともな考え方だと思うのですが。
ロシアの暴発にしても、結局はウクライナを侵略しなければロシア自体が経済的にもたなかったことでもあると思うのです。

だからといって他国を侵略してもいいという論理は通らないと思います。
今の中国の暴発というのは、私は、内部事情によるものだと私は思っています。

■昨今のギリシャ政府の行動

ギリシャのチプラス首相がIMFとの会談を蹴ってロシアに会いにいきました。
欧州は先のロシアに対して、ウクライナ侵略に対して経済制裁を発動していますが、ロシアマネーが欧州に存在しないと、欧州経済は成り立たないのはほかならぬ欧州自身がよく知っているはずです。

またエネルギー関連でもロシアの天然ガスに欧州の東側諸国は依存しなければいけない状況ですので、ロシアへの経済制裁などは、制裁すればするほど、片手落ちになるというお粗末な状況です。

それを見越して窮地に陥ったギリシャは「おそらく」ロシアに資金援助を頼みに行っていると思われます。
それに激怒したIMF、ラガルド専務理事はギリシャが月末に耳をそろえて返さなければ即デフォルトと認定するという発言をしました。

万が一、ロシアマネーでIMFやEUからの借金を返済した場合、完全にギリシャはロシア諸国になってしまいます。
そうなった場合はどうするのであろうか、とは思います。
ロシアの行動は増長し、欧州は形だけの制裁をまたするのであろうな、と思います。

この国際協調社会においては、ロシアへの経済制裁というのは結局、自分の首を絞めているというのはほかならぬ欧州自身が一番自覚をしているのでしょう。

■ギリシャ支援には巨大なチャイナマネーもある

南欧債務危機が起こったときに巨大な資本を投下したのはほかならぬ中国になります。
そのお礼もあり、中国のAIIBに対して出資をした側面もあると思います。

しかし、狡猾な手段によってアメリカを中心とする西側諸国に窮地のギリシャに楔をいれて分断を図っているのが現在の中国、ロシアの行動のように思えてなりません。

EUの真ん中に真ロシア、真中国の新生ギリシャが誕生するかもしれない状況になっています。
この二カ国といのは結局、「自分の都合しか考える余裕のない国」が世界の覇権を握っていくという事態にもなりかねません。

■こういう状況を勘案していくと

結局、ギリシャがどうなるかを考えていくと、デフォルトやユーロ離脱はあり得ないという結論に至ります。
なぜなら、デフォルトということは資金が返せないということになりますので、EUに多く出資しているドイツなら、1円でも多く資金を返してほしいというのが本音でしょうから、ヘアカットに同意をするでしょう。
デフォルトとIMFが認定して、IMF管理下に入るのを拒否してロシアに頼るとやられたら、もう顔も当てられないくらいの赤っ恥になります。
ですから、IMFも簡単にはデフォルトにはできなくなったという状況に陥っています。

EU、ECBの立場は貸したおカネは返してほしいが一番の本音でしょうから、デフォルトや離脱は避けてほしいと思うのが当たり前。

デフォルトして、ロシアが資金援助をすれば安全保障上重大な問題が生じますので、これはもう絶対に避けたい選択肢になります。
ですから、今、いくらもめていようとも結論などもう出ているのではないか、と私は思っています。
たぶん、先送りか、ヘアカットで妥結するのでしょう。

■そうなると日本国内のマーケットは?

日本では重要法案が審議をされているときは、簡単にいえば、政府与党、財務省からの買いが入って相場は崩れないと思います。

ましてや、きょうも与党から提案があったように、会期末延長とならえばその間、株価はPKOによって大きな崩落はありませんと考えるのが普通になると思います。

私もこの年金情報が流出することによって、国会が荒れにあれたことによって会期末延長は予想外のことでした。
ということはこの審議をしている間は、株価や為替が円高にいくとは考えにくいと思われます。

しかも6月に入ってから株価はずっとじり貧状態になるのですが「出来高が全く増えていません」。
笑ってしまうような状態なのです。

通常の相場であるならば、新値をつけて調整で下げているときは大幅な出来高が出来るはずなのですが全く出来高を伴いません。
代金は相変わらず、相場が低調になっても2兆円台をキープしており、この状態は株が高い、高いと騒いでも大衆投資家は全くこの相場には参加をしていないというのが見てとれます。

大衆投資家が買っていないということはこの相場は結論として崩れないでしょうね。
というのが結論になります。

ですから、本来なら押し目を形成するところでは全く形成せずに上伸していくということは、どこかで大きな崩落があるとみればいいのですけどね。

この安保法制国会が終了するまでは、株価が大きく崩れないという結論に至ります。

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