中国バブルは崩壊したのか?!

   

中国の上海株が一カ月間の間に急落をしました。
以前から中国バブルが崩壊すると大騒ぎをしていた評論家、アナリストさんたちは大騒ぎをしていますが、日本国内、および世界のマーケットは冷静そのものです。
では、本当に中国経済のバブルは崩壊をしたのでしょうか。

■中国は世界何位の経済国家なのでしょうか?

まず、報道等に惑わされている方にお聞きしたいのですが、中国は世界何位の経済国家なのでしょうか。
言わずとしれた世界二位の経済国家のバブルが崩壊なのに、日本を筆頭にアメリカもヨーロッパの株価も崩れません。
日本の株価が崩落したのは、ギリシャの所為なのでしょうがなんだか出来高も全く伴っていなく一体この日経平均は誰が買っているのか、という摩訶不思議な株価指数です。

また、アメリカ、ヨーロッパの株価は出来高を伴って下落傾向になりましたので、これは健全な市場の調整機能です。

これらの下降傾向は表面的には、ギリシャの問題であって、決して中国経済のバブルが崩壊をしたというわけではありません。

ヨーロッパ市場の株価の下落傾向は当然、経済の緊密性の高いギリシャに関連するリスクで下落をしているのでしょうが、アメリカは金融機関のギリシャへの対応は対応済みですし、ほかも大きくギリシャに経済を依存をしているわけではありません。

これが、本当に中国経済のバブル崩壊や、リセッション入りという意味であれば10パーセントも下がっていない今回の下落は、全然、意味は別のところにあるのだな、ということになります。

ヨーロッパの株価下落は、ギリシャ関連で債務の焦げ付き等を懸念した下落であることを意味すると思います。

しかし、アメリカと日本の下落の意味はよくわかりません。
ヨーロッパの株価が下落したことによってファンドのポートフォリオを多少組みかえたという話であれば、多少はわかりますが、ファンダメンタルズ面での下落の説明はつきません。

そもそも、中国経済が本当にバブル崩壊なら、日本やアメリカの株価はおそらく30パーセント以上下落するはずです。
此の点でも中国経済のバブル崩壊なんてありえません。

■バブル崩壊の仕方がリーマンやITバブルの時と似ている

この記事は興味を持って見させていただきました。
確かに似ています。
株価チャートの形は。
しかし、この人は、出来高を全く想像していません。
中国の上海株は確かに、バブル崩壊か?と思うよう形です。

しかし、リーマンショックの崩壊や、ITバブル崩壊の株価の崩落の形には必ず出来高を伴い下落をしています。

中国の株価の崩落は全く出来高を伴っていません。

つまり、もうダメだ、といってみなさん、投資家は全然、投げていない。
損切りしていない。
株を保持したまま放置をしている。

昨今はローソク足さえ極めれば、テクニカルは全部理解できると勘違いする若い人が非常に多いです。
しかし、出来高の概念をしっかりと勉強していない方には、この概念は全く理解ができないでしょう。

■何度も言いますが、中国は一党独裁の国家

そもそも、経済数値の停滞は、今年から始まったことではありません。
2-3年前から中国経済の失速は明らかになっていたのです。

そもそも、日本でも昭和38年に東京オリンピックがあった後、山一証券への日銀特融があった40年不況があります。

それを中国はリーマンショックという世界的な大恐慌によってオリンピック後の不況をまだ経験していません。
それを日本を参考にソフトランディングさせようと中国共産党はしているだけの話です。

リーマンショック以降、中国共産党は決して中国経済を停滞させないように経済を調整させてきたのです。
ですから、経済を停滞させないようにしていた手はずからすれば、今回の暴落は予期してさせたものだと推察をされます。

基本的には中国経済というのは独裁政治によってもたらされているものではなく、また自由主義でもなく、完全な資本主義経済でもないのです。

ですから、今回の暴落は調整を共産党がさせたという判断が簡単にできると思います。

■中国共産党もおそらくどこかで景気後退局面を作らないといけないと思っている?

中国が完全な資本主義ではないという根拠は、中国国内では私有財産がもてない、という共産国家独特な思想があります。
社会主義や、共産主義では自分の財産がないというのは当たり前の発想になります。

一番、明快な話、不動産は、個人所有なんてみとめられていません。
ですから、数年前に不動産バブルが崩壊するときにはほとんど主要な不動産を共産党が接収してしまえば、バブルの崩壊なんてありえません。

もっと、いうならば個人資産、預貯金も接収しようと思えばできるのですね。
そんな国でバブル崩壊なんて起こそうと思っても起きえないというのはわかるとは思います。

■中国政府の目標は、10月以降

今年の10月以降に、IMFが運営するSDRの加盟が審議されます。
このSDRとは1980年代にアメリカの国力が落ちてきたときに設営されたシステムになります。
アメリカの国力が落ちてきたので、アメリカに万が一のことがあったときにドルに変わるシステムを国連を中心に作っていこう、と設立したものになります。

バスケット通貨制度といい、現在、バスケットの中には、アメリカドル、ユーロ、日本円、ポンドが入っています。
そこに、10月には中国の人民元がバスケットに組み込まれるかどうかを審議中で結果は10月にIMFから発表されます。

このSDRに追加されるのは、世界の金融システムの一部に組み込まれるということになりますので、中国の国力が一段と上昇します。
ですから、中国はここの是が非でも加盟したいのです。

ここで加盟したら、それ以降にバブル崩壊でもいいか、と思っている節はあると思います。

結局、中国のバブル崩壊などは全く根拠のない話であって、おそらく、調整になると思います。

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