中国株売却禁止の規制!?中国はアホなのか?

      2016/03/10

上海株が暴落して皆さん騒いでいるようです。

念のためこれを書いているのは7/18で東京市場や海外市場の先進国株のマーケットは落ち着きを取り戻しているようです。

私の個人的な考え方は、今回の中国共産党の株式への規制をみてタイトル通り茶番としか思えません。

中国株への共産党の規制

今回の急落で中国共産党は、株式市場に対して次々と規制を打ちだしました。

主なものは、

① 売却禁止 大株主、共産党幹部の売却の禁止、信用取引におけるカラ売りの禁止等。
② 上海上場株式の約半数、1600銘柄の売買停止

このような規制を敷きました。
もう笑ってしまうしかないような規制ばかりで、何の意味を為しません。

■売却の禁止

もう、この売却の禁止というのは、市場を否定しているのにすぎません。

基本的に資本主義市場の株式マーケットというのは社会インフラ整備のための民間企業が出資を求めやすいように小口化されたものが株式市場になります。

小口化をされているからには、出資者すなわち投資家にとっては、コストがかさむのは必然になります。

しかし、小口化によって企業がたとえば1兆円の出資を望む場合はほんの限定をされた投資家しか出資ができません。

しかし、この株式というシステムを使って出資を求めれば20万円程度から出資ができるとすれば、ほとんどの人が参加をしようと思えばできる金額になります。

こういった小口化したシステムがあるから、株式市場は成り立っているのです。

小口化されているので、投資家はそれなりにコストがかさむことを承知しています。
また、出資ですから急にそのお金が必要になったときにはその返金も期限まで返金にはなりません。

そういった不便を解消するために株式市場は、取引所の営業時間であればいつでも売却ができるというのが株式市場の最も優れた点になります。

その売却を禁止してしまったのですから、資本主義の否定ですね。
アホらしくてお話にもなりません。

カラ売りというのは信用取引になりますが、市場に売りが殺到してしまっているので売りの需給を調しようとしているのです。

つまり、売りモノの超過を政府のサジ加減で調整をしようとしているのです。
これは先進国でもよくつかわれる手法になりますので特に問題はありません。

しかし、24時間現物株が売却できることが株式市場の大前提なので、あほらしくてお話にもなりません。

前にも触れた通り、中国政府はまともではありません

上場銘柄の大半が売買停止

もう、前記をしましたが投資家にとっていつでも株式を現金化をすることができるというのが最大のメリットになります。

それを値下がりをしてほしくないから売買停止、ということになってしまうと今後二度と、中国の株式市場で投資をしようという人はいなくなります

中国人はどうか存じ上げませんが、海外、日本やアメリカを筆頭に実質上の取引所の閉鎖になりますからいつ取引停止や取引所閉鎖になるかわからない市場で誰が取引をするのでしょうか。

参考までに、リーマンショックの際、アメリカは国内の証券市場を閉鎖するのではないかという噂が流れましたが、アメリカ政府はそんなことさえも匂わさずに証券市場は通常通り営業をしました。

万が一、アメリカが証券市場を閉鎖した場合、今日のアメリカはもう最貧国に転落をしていたでしょう。

リーマンショックでアメリカの多大な債務の多さに嫌気をさした投資家が、一斉にアメリカの株式、債券を売り始めたのが暴落のきっかけになります。

アメリカが資本主義を守りぬいたことがこんにちの繁栄につながっているのです。

ですから、中国政府はバカなことをやっただけなのです。
今後、中国に投資をしようとするのは、よほど奇特な人になります。

私個人としても、中国やロシアのように簡単に取引所を閉鎖するような国には絶対に投資はしません。

 

マーケットにはいろいろな不文律があります。
まず、中国政府の幼稚さを感じたのは、あまりにもマーケット知らなさすぎるということ。

まず、暴騰や暴落の最中に規制を打ち出しても無駄なこと。

日本やアメリカなどの先進国は暴騰、暴落の最中にいくら規制を打ち出してもマーケットの勢いは政府の規制などでは、絶対にいうことを聞かないということ。

暴落をしてからすぐに規制を出すのは最悪なのです。
そんな規制を出してもマーケットはいうことを聞かないのは、先進国政府はよく知っています。

まず、暴落をしてから、2週間は様子をみること。

そして、2週間も暴落をしていたら、戻す場面が必ずあるのです。
そのときにまず第一弾はカラ売り規制をするのです。

つまり、信用売り取引を規制して新規売りを停止させるのです。

それだけでだいぶ違うのです。
まず、売りたい人たちは市場から撤退しなければなりません。

ですから市場に残っている人たちはどうしても売らねばならない人です。
そういう人たちは止めても売りますので、売らせるしかないのです。

これを1カ月も続ければ、下げどまります。
そして、2-3カ月後に市場振興策を打ち出せばいいのです。

これが市場管理の鉄則です。
暴落が始まって規制を始めるなどは愚の骨頂になります。

■中国の今後は

資本を集めるために、AIIBを設立したり、人民元を高めに誘導したり。
資本主義に生きている私からみると、まともな国家とはとてもではないですが思えません。

 - コラム