【まとめ】投資信託の税金について

      2016/03/18

投資信託に税金ってあるの?

20120119_2234933投資信託にも税金はかかります。
税金は儲けた分にかかってきます。

では、投資信託で”儲ける時とは”どんな場合か見ていきましょう。
その前に投資信託はその種類によって税率が異なるので、それも知っておくこと。

【儲ける時とはどんなとき?】
投資信託を解約するとき(解約益or償還益)
分配をもらったとき(分配金益)

何れも配当金や差益決済によるキャピタルゲインやインカムゲインに対する課税であって、損金には課税はされませんのでご安心ください。


売却益(解約時の儲け&償還時の儲け)

株で言うところの銘柄を売っ払うときに設けた分にかかる税金のことです。
投資信託も解約した時点で儲かってればソコに税金がかかってきます。

自分から解約しなくても、その投資信託の運用期限が終わってしまう、いわゆる償還期限による終了もありえます。

「もうこの投信は運用終了で~す、だから預かったお金を返さないといけませ~ん」って感じ。

そのときに儲けてたらもちろんソコにも税金がかかるワケです。
このような解約時&償還時の差益(儲け)には申告分離課税で一律20%の税金がかかります。

たとえば、1口1万円のファンドを購入し、売却するときは1口1万2千円だとしたら2000円の差益(儲け)になります。

この場合、その2千円に課税がなされます。
課税の金額は、分配金、配当金と同じ、20パーセント強の税金が課税をされます。

そのほかに販売手数料、信託報酬等にも消費税が課されますのでご注意ください。

特定口座の源泉徴収あり、なし どっちがいい?

口座開設時に
”特定口座の源泉徴収あり”を設定した人は源泉徴収されますが、
それ以外の人は自分で確定申告しないといけません。

どっちにしたらいいかはその人によります。
管理が下手で忘れっぽいという自覚がある人は”特定口座の源泉徴収あり”がオススメですし、税金計算も自分で出来るし、とられなくて済む税金を取られたくないって人は源泉徴収なしでいいと思います。

ただし、2013年までは税率軽減措置で10%なので、徹底活用しましょう。場合によっては2014年になる前に保有してる投資信託や株式を早期に売り払う必要もあります。
というか2013年末あたりは駆け込み売りで相場がガクンと暴落するのでは?という駆け込み暴落の心配が頭をよぎります。

申告分離課税って何?

申告分離課税とか源泉徴収って意味不明なんですが・・・
源泉徴収は勝手に引かれるっていう意味です。

申告分離課税とは”一律”って意味です。
申告分離課税の反対語は総合課税です。総合課税とは”年収に応じて税率が変わる”って意味です。

その意味で言うと申告分離課税は”年収に応じて税率が変わることはない=一律”ってことになります。
申告分離課税であって、かつ源泉徴収であるときは、
合体させて「源泉分離課税」とも言います。

勝手に引かれるってことは確定申告に含める必要がないってこと。
確定申告は自分で税金を計算して帳簿することですからね。
そんな手間がいらないってことです。


分配金にかかる税金

最近の投資信託は、分配金方式の投資信託、ファンドが全盛時代です。
そんな投資信託の分配金には2種類あります。

  • 普通分配金
  • 特別分配金

普通分配金は、通常の株式、債券等の運用によってえられた益金を分配するもので、これが一般的には課税対象になります。

株を持ってると配当金がもらえますよね。その配当金は源泉徴収で引かれてます。

投資信託の分配金も配当金みたいな感じです。
配当金とはその投資信託の決算期に剰余金として投資家の出資金額に応じて配当するお金をのことをいいます。

さて、分配金にかかる税金は申告分離課税で一律20%です。

高いですね・・・なんでこんな高いんだ、とショックを受けます。これは源泉徴収です。
ちなみに公社債投資信託(MRFなど)も同じです。

一律20%の源泉徴収(勝手に税金引かれる)です。

特別配当金は非課税!

しかし!非課税の分配金もあります。
”特別分配金”と呼ばれる分配金には税金がかかりません

通常、分配金は運用益を投資家の出資金額によって応分に配分しますが、特別分配金はたとえば、出資金額が100万円であった場合にその出資金額を削ってでも分配金を出します。

当然これは、キャピタルゲイン、インカムゲインには相当はしませんので課税対象にはならないのです。

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